CEO詐欺とは？中小企業が狙われる理由とMicrosoft 365でできる対策

「至急、極秘の海外送金を。詳細はこのLINEで」
——出張中のはずの社長から、月曜の朝にそんなメールが届いたら、あなたはすぐに「偽物だ」と見抜けるでしょうか。

情報システムと総務を一人で兼任し、リソースに余裕のない中小企業のIT担当者ほど、この巧妙な手口の標的になりやすいのが実情です。

本記事では、急増するCEO詐欺の正体と、今日からできる対策をコンパクトに整理します。

この記事のポイント：

CEO詐欺とは、攻撃者が社長やCEO・役員になりすまし、経理・財務の担当者に「至急の送金」を指示して不正な口座へ振り込ませる詐欺です。ビジネスメール詐欺（BEC）の一種で、次のような特徴があります。

• ウイルスを使わず、正規のメールとして受信箱に届くため対策ソフトで防げない
• マルウェアではなく「人の心理」と「業務プロセスの隙」を突いてくる
• 2025年12月頃から国内で急増し、業種を問わず注意喚起が相次いでいる

被害は深刻で、東京都内では2025年12月以降の約1か月で14社が計6億7000万円をだまし取られたと報じられています。「近年はメールからLINEへ誘導する『ニセ社長詐欺』と呼ばれる手口も確認されています。」

「自分なら気づける」と思っていても騙されてしまうのは、攻撃者が人間心理を巧みに突いてくるからです。

• 逆らえない空気：「社長の指示」という肩書きが、通常の確認フローをスキップさせる
• 「急ぎ」と「秘密」：冷静に考える時間と、周囲に相談する機会の両方を奪う
• 狙い撃ち：送金権限を持つ担当者を特定し、社長の出張時期まで調べて仕掛けてくる

決裁が属人化し、担当者が一人で抱え込みがちな中小企業は、まさに「確認しづらい組織」として狙われやすいのです。

① 今日からできる：業務ルールの整備

コストをかけず、ルールの徹底だけで始められる基本対策です。

• 複数人承認の義務化：一定額以上の送金は必ず2人以上の承認を必須にする
• コールバックの徹底：送金・口座変更の指示は、登録済みの番号へ電話でかけ直して確認する
• 合言葉は「急ぎ・秘密」：この2条件が揃ったら、むしろ立ち止まる意識を全社で共有する

② Microsoft 365でできる：技術的に遮断する

M365を導入済みなら、なりすましメールを受信箱に届きにくくする仕組みを作れます。

• SPF・DKIM・DMARC：送信元ドメインを認証し、自社になりすましたメールを弾く
• Defender for Office 365：なりすましメールを検知し、警告表示や隔離を行う
• スプーフィングインテリジェンス：検出したなりすまし送信者を確認し、手動で許可・ブロックできる

ただし設定は複雑で、誤検知とのバランス調整には知見が必要です。専任担当がいない場合は、設計から運用まで支援するパートナーの活用が現実的です。

新しい機能を社内に浸透させる過程で、操作に関する問い合わせ対応や独自の運用ルールの乱立にお悩みの管理者様は少なくありません。本資料では、Microsoft 365の導入や運用定着、セキュリティ基盤の構築における実践的な事例集をご用意しました。

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CEO詐欺は「人の心理」と「組織の隙」を突く詐欺です。だからこそ、業務ルールの見直しとMicrosoft 365による技術対策の両輪で備えることが重要です。まずは自社の送金フローと、M365の防御機能の設定状況を確認することから始めましょう。

私たちは、数あるクラウドツールの中でもMicrosoft 365に特化して支援を行ってきました。
だからこそ、導入前の検討・設計から、移行、運用、社内への定着まで、企業が「つまずきやすいポイント」を熟知しています。

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